後継者がいない予防型歯科医院は、清算以外の選択肢も考慮し継続化させることで三方よしです

「後継者がいない場合、医院を徐々に縮小し清算(クローズ)するしかないかな」と考える院長は多くいらっしゃいます。

しかし、清算は出口戦略における5つの選択肢の1つに過ぎません。

また、予防型歯科医院のように患者さんと長く付き合うことが前提の医院で清算すると、来院者さんも行き場を失ってしまいます。

そこで今回は、後継者がいない予防型歯科医院を継続化させる方法について記しました。 

後継者問題はこれから、歯科界でもより深刻になります

人口減少で高齢化社会の日本では、後継者問題がクローズアップされてから久しくなります。

また、団塊ジュニアという1学年200万人いる世代が2021年以降に50代に入りはじめ、後継者問題がこれから10年以上に渡ってより深刻化すると考えられます。

実際に歯科医院でも

「そもそも後継者がいない」

「息子が歯学部に通っているが、この医院を継ぐかどうかは五分五分の見込み」

「娘2人なので歯学部に行っているが、院長にはならないと思う」

「息子は歯学部に行っているが、この大規模の医院を継ぐことはなさそう」

と漠然と不安を感じている院長は多くなっています。

このような院長の中には「後継者もいないので、自分の代でこの医院は徐々に小さくして最後は清算するしかない」と漠然と思われている方も多いでしょう。

しかし、この選択は予防型歯科医院にとって最悪のケースとも私は考えています。

予防型歯科医院にとって清算は三方悪しです

というのは、「最後は清算!」という考えは、治療中心型歯科医院と、予防型歯科医院ではその意味が変わってきます。

特に、患者さんやスタッフにとっては大きな違いとなります。

療中心型医院の場合は「後継者がいないので清算」となっても、患者さんは別の医院に移り、スタッフも転職すれば、なんとか解決するでしょう。

しかし予防型歯科医院の場合、治療中心型医院と違って「長く通い続けてくれた患者さんが多い」という点で、大きく事情が変わってきます。

患者さんからすると、その医院に長く通い続け、自分の来院履歴や口腔内の変化履歴などすべて記録がその医院に残っています。

そのため、患者さんにとっては「他の予防型歯科医院を紹介するので、そちらに行ってください」では納得できないことが多いです。

また、スタッフにとっても、そのような患者さんと長くお付き合いしてきて、その方々の健康のサポートをしてきたという自負があります。

「この医院は清算するので他の医院に勤めてください」と言われたところで、すんなり受け入れられるでしょうか。

このように、「後継者がいないから清算するしかない」という事情であったとしても、予防歯科医院の精算は、地域に非常に大きな傷跡を残してしまうことになりかねません。

逆に言えば、それほど大きな信頼を患者さんからもスタッフからも得ているのが予防型歯科医院だと言えます。

予防型歯科医院の清算は、患者さんにとっても、スタッフにとっても、地域にとっても三方悪しなのです。

後継者のいない予防型歯科医院はどうしたらいいのでしょうか

とはいっても「後継者がいない以上は仕方ないじゃないか」と思われると思います。

確かにそうなのですが、「当院には後継者がいないかもしれない」ことを早めに想定した行動をとれば、その三方悪し状態を回避することができます。

それが、第三者への医院売却という選択肢です。

「身内にも勤務医にも後継者がいない場合は、第三者への医院売却も考えておく」ことです。

少なくとも院長が引退する10年前から逆算して準備しておけば、院長が引退した後もその予防型歯科医院の継続は可能になる確率がグンと高まります。

そうです!

予防型歯科医院にとって“継続化“こそが最も重要な要素で、治療中心型医院とは違うのです。

院長引退後も継続できれば、

✔患者さんは長く通い続けることの安心感を深め、さらに通い続ける

✔スタッフも患者さんとの長期付き合いを前提にさらにサポートしていける

✔院長も患者さんとスタッフの行き場を守り、安心して引退できる

✔地域においてなくてはならない医院へと、さらに昇華する 

のです。

第三者への売却も視野にいれて行動することで、多くの人に喜びを与えるのです。

第三者の売却といっても何を準備したらよいのか

第三者への売却の準備とは、簡単に言えば、「第三者が引き継ぎたくなる」医院をつくることです。

そのポイントは、

  • 患者さんに喜ばれながら、長く通われている方が多い
  • 個人のスタッフの力量や院長に依存した医院運営ではなく、チームで権限委譲したマネジメントができている
  • 院長しかできない診療(自費)に偏っていない 

などです。

これらを満たしている医院こそ、引き継ぐ側が「引き継ぎたくなる医院」と言えます。

その結果、医院売却価格も高められ、院長の退職金に充てることもできるのです。

このような状態から逆算して10年かけて何を取り組めばよいか? を中長期的に考え、アクションプランを策定します。

そして、このようなイメージができ、アクションプランもできれば、何よりも院長自身が安心感をもって日々の診療にまい進できることにつながるのです。

その準備をブレイクダウンすると例えば、

  • リコール数をとにかく増やす
  • リコール来院者のデータベースをしっかり残しておく
  • 個人のスキルに依存した運営(カウンセリングやリーダーシップなど)を把握し、チーム全体の底上げにシフト
  • 診療も運営も院長が行う割合を徐々に下げていく 

となります。

同じ患者数、売上でも例えば

✔リコール数が60人/月より180人/月

✔1人が中心になって進めるよりチームで役割分担して進める 

となります。

という方がいいですよね、それは引き継ぐ側からしても同じです。

そして、貴院にはまだ時間はあります。

10年かけてじっくり準備しておけばいいのです。

最後に、この準備をしておかなかった故に、三方悪しになる予防型歯科医院が1件でも少なくなることを願ってやみません。

1アクション
院長の引退時期にどういう医院にしておきたいかイメージする

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ABOUTこの記事をかいた人

丹羽 浩之

株式会社ユメオカ代表 丹羽浩之。 ユメオカとは「夢とお金の作戦会議」の略。 2004年に独立後、現在までに教材は30種類以上を開発し、全国3,000医院以上がユメオカ・ノウハウを活用し予防型経営に取り組んでいる。 そして全国8名の提携コンサルタントによるコンサルティング、【会員制】予防型経営★実践アカデミー、【会員制】歯科『採用★定着』実践ラボを主催している。 また予防歯科、予防医療の普及に最も精力を注いでいる。 座右の銘は「得意淡然、失意泰然」。