院長を引退し、歯科医師を続けるプランに関心があります。ただ、分院長に変わってノルマがないか心配です

ユメオカでは承継についてのご相談を受ける際に、院長を引退し、歯科医師を続けるというプランを1つの選択肢として提案しています。

非常に多くの方が、このプランに関心を持っています。

こちらの記事では、本プランの内容を具体的に説明いたします。

また、よくいただく質問５つに対しての回答もしています。

院長を引退し、歯科医師を続けるまでの流れ

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院長は、早い段階で医療法人グループに医院を譲渡して、医療法人グループに入ります。

譲渡した後は、院長から分院長となり、新たに医療法人グループとなったこの医院の分院長として働き続けられる、というプランです。

譲渡後の売却益は、まずここで入金されます。

譲渡後は、分院長として給料を医療法人グループからいただきます。

また、土地建物は院長が個人で保有したまま貸し出すことができます。その場合は家賃も入りますので、給料プラス家賃となります（もちろん、医院譲渡と一緒に土地建物も売却可能もです）。

このプランのメリットとして、売却した院長は承継に関する心配がなくなります。

さらに、分院長として診療に専念できるようになり、スタッフ採用や育成などの負担から解放されます。

一方で医療法人グループにとってのメリットは、グループ化することによってスタッフの採用と育成を担当できることです。

例えば、業務効率のアップや、スタッフを医院間でサポートし合うことができるため、機会損失がなくなります。

「院長を引退し、医療法人の分院長となるプラン」へよく寄せられる質問5つと回答

現在、多くの院長が当プランに関心を持たれています。

そこで今回は、当プランをご提案した際に、特に多くいただく質問5つを取り上げてご説明します。

1つずつお答えいたします。

1.承継のタイミングはいつぐらいが適切なのか

譲渡のタイミングについてですが、本プランは譲渡後も自身の医院で働き続けるため、法人グループより「5年以上は残って欲しい」と言われることがほとんどです。

逆に、1年から2年しか残れない場合は、このプランはNGとなります。

医療法人グループとしては、新しい分院長の育成に時間がかかるためです。

また、経営理念や医療の方針が合うことが重要視されます。

譲渡後の条件、勤務体制、役割、期間などをしっかりと詰めて、お互いのすり合わせを行う必要があります。

2.借金がまだ残っているが大丈夫か

結論から言えば、借金が残っていても問題ありません。譲渡時点で相殺されて借金がなくなることもあります。

譲渡額は、「純資産+のれん」で決まります。

例えば、純資産純資産が2000万円、のれんが4000万円で計6000万円、借金5000万円がある場合はそこから引いて、1000万円が残ります。

そのため、「借金があるから譲渡できない」というのは誤解です。

3.屋号は変えなければならないのか

屋号については、どちらでも結構です。

通常は患者さんが戸惑わないように、すぐには変えずに時間をかけて計画的に変えるケースが多いです。

4.個人と法人に譲渡する場合の違いは何か

	個人	医療法人
引き継ぎ期間	1~2年	5～10年以上でもいてほしい
譲渡額	少～中程度の額	比較的高額でも譲渡可能

表のとおり、譲渡先が個人の場合、引き継ぎ期間は1年から2年ですが、法人の場合は5年から10年でもいて欲しいと言われるため、かなりの差があります。

譲渡額は個人の場合は少～中程度の額ですが、法人の場合は、比較的高額でも譲渡できます。

個人の場合は、融資がつかないことが壁になります。

5.分院長に変わってノルマはないか

医療法人グループには基本的にノルマはありません。

予防型歯科医院の場合、院長には診療に専念していただき、医療法人が採用と育成をサポートします。

ノルマを設けなくても役割分担することで医院は発展するため基本、ノルマはありません。

まとめ

以上がユメオカの院長を引退し、歯科医師を続けるプランをご提案した際によく頂く質問とその回答です。

院長の中には、歯科医院の承継は医院を新しい院長に引き継いで、自分は院長業からも歯科医師からも引退するものと思われていた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし医療法人のグループに入るという承継の方法であれば、分院長として承継後は歯科医師として治療に専念することができます。

何より、医院承継は院長自身が納得できる形で承継することが大切です。

当院にはどのような形で承継するのがいいのか、ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

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