最近は、歯科医院を第三者が承継（譲渡）するケースが増えています。
その理由として、新規で開業するより開業コストが抑えられ且つ1カ月目から「売上・利益が上がる」ことが魅力的なためです。
この傾向は今後ますます、広がっていくと思われます。
そこで
「承継と居抜き物件の違い」は、そもそも何か？
「個人と医療法人では譲渡方法がどう変わってくるのか？」
「医療法人でも持ち分ありとなしでは、何が変わるのか？」
また第三者承継でも「勤務医、全くの他人、医療法人グループに参画」などあり、各々どのような【メリット／デメリット】があるのかを記しました。
院長の漠然とした不安がなくなれば幸いです。
（※）弊社の承継アドバイザー税理士・社労士などを中心に歯科医院との関りが5年以上のプロフェッショナルばかりです。その視点と弊社による承継の経験値を兼ねて、できるだけ分かりやすく記述しています。
歯科医院（歯医者）の承継と居抜き物件は何が違うのか？
歯科医師の方と承継の話をすると「あぁ、居抜きのことですよね」と言われたり、話がかみあってないなと思ったら「承継を居抜きと勘違いしていたことが分かった」というケースが多々あります。
そこで最初に承継と居抜きの違いについて、お伝えします。
まずそれぞれの定義についてです。
居抜き：
設備や什器備品、家具などがついたままで売買または賃貸借されることです。
居抜きで購入したり借りた人は、すでにある設備を利用することで初期費用を抑えることができ、また早期に営業が開始できるという利点があります。
承継（譲渡）：
明確に定義があるわけではないですが、事業承継とは、事業の運営・会社の経営を後継者に引き渡し、それを継がせることです。多くは、会社の株式（＝会社の経営権）を後継者に譲渡（株式譲渡）することで、会社を丸ごと引き渡します（個人事業主は事業譲渡による引き渡し）。
いかがでしょうか。
端的にお伝えすると居抜きは「建物や設備などをそのまま使える物件で、設備などを購入するコストが低くなる物件（主にテナント）」のことです。
承継（譲渡）は「医院の建物から設備、さらに患者さんやスタッフ、画像データやレセプトなど全てを引き継ぐ」ことです。
つまり居抜きは、開業コストは抑えられますが、スタッフの新規採用や集患など一からはじめる必要がある点は、新規開業と同じです。
歯科医院（歯医者）の第三者承継が増えている3つの理由
現在、歯科医院の第三者承継が増え続けています。
その理由は、主に次の３つになります。
１）歯科医師（歯医者）の年齢50代以上の割合が増加
２）歯科医院が大型化しており、親子承継でも経営能力が必要
3）予防時代になる歯科の役割が増え、親子間でも考え方の相違が広がる
１）歯科医師の年齢50代以上の割合が増加
引用：厚生労働省 ❘ 令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（全体版）
このグラフのように2020年現在、診療所に従事する60代以上歯科医師は37％、50代以上になると61％となっています。
このグラフから今後10年、60代以上の割合は増え続けることが予想できます。
そして「身内に後継者がいない」という院長の数も増えるでしょう。
また第三者承継したい医院が増えるため承継先が「見つかりやすい医院」「見つからない医院」に大きく分かれると考えられます。
２）歯科医院が大型化しており、親子承継でも経営能力が必要に
歯科では2010年頃から予防化が促進され、歯科医院の大型化が加速しています。
2010年頃、ユニット10台以上の医院は１県でも数件程度しか存在しませんでした。
しかし2024年現在はいかがでしょうか。
ユニット10台以上の歯科医院は珍しくなくなりました。
また「ユニットが多い ＝ スタッフ数も多い」ため、経営能力が必要になります。
仮にご子息が歯科医師でも、経営能力が必要な医院を安定・発展させる経営ができるか？ となると別問題です。
これも第三者承継が増える理由の1つです。
３）予防時代になる歯科の役割が増え、親子間でも考え方の相違が広がる
予防時代になり歯科の役割が大幅に増えました。
それは例えば「予防の重要性を理解いただく」「小児矯正と予防の関係」「生活習慣病の患者さんへの口腔ケア」「訪問診療」などです。
そのため親子でも、歯科医師として関わりたいテーマが全く異なることが増えています。
これも身内に歯科医師がいても親子承継が難しく、第三者承継が増える理由の１つです。
歯科医院（歯医者）の第三者承継には4種類あります
「身内に後継者がいない」「後継者がいても、引き継げそうにない」という理由から年々、増加している歯科医院の第三者承継ですが、第三者といっても実は様々です。
承継したい院長の理想は、長く働いてくれた勤務医の先生に引き継いでいただくことでしょう。しかし実際、理想通りはいかないことが多いのが現実です。
例えば、入社当初は「10年後には、この医院を引き継いでもいい」という口約束をしていても、途中で退職してしまうケースです。
そこで4種類ある第三者承継を以下の表にまとめました。
【4種類ある歯医者の第三者承継】
| NO | 承継対象 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 1 | 勤務医 | ・医院をよく理解してくれている ・スタッフも安心（よく知っている先生） | ・承継予定前に退職（気が変わる） （※）これはよくありがちです ・譲渡額が医院価値より安くなる場合がある（融資額の限度） |
| 2 | 新規開業医 | ・地方医院でも承継可能性あり ・理念を引き継ぎやすい | ・大規模医院の場合、経営が難しい ⇒スタッフ数が多い医院の経営者 ⇒融資額の限度 |
| 3 | 医療法人グループ | ・安定した経営基盤 ・採用や教育のサポートあり ・譲渡額が高くても融資が出やすい | ・既存医院との距離が遠いと難しい ・個人店と大型店の理念の違い生じやすい |
| 4 | 一般事業者 | ・豊富な資金力 | ・歯科経験がない ・目的がスタッフや患者リストの場合もある（要確認） |
院長ご自身が「どんな相手に引き継いでもらいたいか」をある程度、決めることも大事なのです。
個人の歯科医院（歯医者）、医療法人（持ち分あり／なし）による譲渡方法や税金の違い
次に譲渡方法です。
第三者への承継が決まっても実際、医院によって譲渡方法や税金などは異なります。
承継前に知識をしっかり持って、承継に臨まないと「こんなはずじゃなかったのに・・・」となりかねません。
そこで、ここでは個人医院と医療法人の違い、また医療法人でも【持ち分ありとなし】では譲渡方法や税金が、どのように変わるのか概要を表にまとめてお伝えします。
（※）細かく解説し過ぎると分かりづらくなるため、シンプルに解説します、詳細は弊社の無料相談でご相談いただければと思います。
【個人（歯医者）と医療法人の譲渡・税金の違い】
| 個人医院 | 医療法人 | ||
| 持ち分あり | 持ち分なし | ||
| 拠出金の扱い | なし | ・剰余金を含めた時価 （※）1,000万円出資で開業しても 利益が累積すれば評価は上限なしに （株式会社と同様） | ・額面 （※）1,000万円出資して開業し、 利益が累積しても評価は 1,000万円以上増えない |
| 医院価値の評価 | ・事業譲渡 （負債などは切り離して譲渡額を決める） | ・純資産＋のれん代 | ・純資産＋のれん代 |
| 譲渡方法 | ・対象資産とのれん代 | ・譲渡は評価額（退職金との組み合わせもあり） | ・出資持分と退職金 |
| 税金 | ・総合課税のため、譲渡額が高いほど税率は高くなる なお、土地・建物は譲渡所得（分離課税） （のれん代は買い手の損金となり、利益から差し引ける） （※）赤字の最大繰越期間：法人10年、個人3年 | ・配当課税のため税率は同じ （税率は約20％程度） | ・出資持分は税金なし ・退職金は退職金課税 （総合課税より低くなりやすい） |
| その他 | ・契約の全てに再契約が必要 （契約変更必要なのはリース・雇用など） | ・契約は医療法人のまま引き継ぐ 医療法人の代表を変更すれば基本、再契約必要なし | ・契約は医療法人のまま引き継ぐ 医療法人の代表を変更すれば基本、再契約必要なし |
(※）分かりやすくシンプルに記述することを優先しているため、税金の詳細などは顧問税理士にご確認ください
歯科医院（歯医者）の譲渡までの流れ
「自分のところの医院は第三者承継しかない」と思いながら、どのように進めていくのか？ 全くイメージがつかないという院長はとても多いです。
先のイメージがつかないと、漠然とした不安が背中にのしかかり、毎日の診療も集中できなくなりがちです。
そこで、ここでは第三者承継を事例に医院の譲渡まで、そして譲渡後の院長の働き方を1つの例を出してお伝えします。
まずは大枠のイメージを持っていただければと思います。
【準備から譲渡、その後の流れ】
上記のイメージについて解説します。
①準備期間医院価値向上
（＝承継先が見つかりやすくなる）に向けて準備を進める期間。
正しい準備をすれば医院価値は2倍以上になることもあります。
② 契約から譲渡まで
ここでM&A会社と契約し、承継先を探します。
承継先を探して基本合意契約、買収監査（医院に問題がないかを精査）、譲渡となります。
この期間は１年程度と考えておくと良いです。
なお、早い場合は３か月くらいで譲渡まで進みますが、承継先探しに難航すると２年以上かかることもあります。
③譲渡後のサポート
譲渡した後のサポート期間です。この段階では既に譲渡しているため、院長ではなく分院長や勤務医という形で給料をいただく立場に変わります。
引継ぎ先が個人開業医か医療法人かによっても変わりますが、引継ぎは最低でも１年を予防されることが多いです。引継ぎ先が医療法人の場合は、分院長として10年程度の場合もあります（もちろん両社の合意による）。
④ パートタイム勤務医に
③の期間も勤務医となる場合もありますがここではフルタイムの勤務からアルバイトや日給的な働き方に変更するケースです。
健康状態や体調によって週3回・2回勤務と契約を行います。また空いた時間は別医院のサポートや訪問診療で活躍されるケースもあります。
このような流れで承継し、承継後の働き方に変更していきます。
これは一例ですがこのような流れのイメージをもって逆算で準備していくことが大切になります。
歯科医院（歯医者）の第三者承継は、パートナー選びで結果が全く変わります
最後に第三者承継で最も大事なことをお伝えします。
承継は院長にとってはじめての経験であり、最初で最後になる方がほとんどです。
そのため相談相手に信頼が得られないと「時間ばかりかかって何も進まない」となりかねません。そのストレスは想像以上です。
そして第三者承継はパートナー（M&A会社）選び次第で
「承継候補先の数」「医院の売却額」「手数料」「承継先が決まるまでの不安」
は全く変わってきます。
この点をパートナーを選択する前にしっかり理解し、決定をして頂ければと思います。
そこでパートナー選びにおいて「確認したいポイント」と最適なパートナーを選ぶ際に「どのように質問して見極めるとよいか？」を表にまとめました。
【パートナー（M&A会社）選びの視点】
| NO | テーマ | 確認したいポイント | パートナー選びの質問の仕方 |
|---|---|---|---|
| 1 | ミッション | ・「どのような想いで承継を行っているか」 ここがズレていると違和感を感じ続けます 【ユメオカ例】 ・予防型歯科医院の社会的継続性が大切 | ・承継や譲渡における御社のミッションは何ですか？ ・歯科医院の承継における課題は何ですか？ （※）経験値が少ないと、具体的な課題が出てきません |
| 2 | お相手を探す力 | ・相手先を探せる力は会社によって全く異なります（特に歯科を探す力が大事） M&Aサイトに掲載して待つだけの会社では相手はほぼ見つかりません 【ユメオカ例】 ・3,000件以上の歯科顧客リスト、18年で築いてきた歯科関連会社の提携先 歯科の会計事務所、地域の銀行などから探します | ・お相手はどのように探しますか？ 具体的に教えてください （特に地方都市だと相手探しが難しいですが、歯科医院の顧客リストはあるのか？ また連携先はあるのか？ 具体的な数は？） |
| 3 | 料金体系 | ・着手金と中間金の存在 ・成功報酬は最低額がどれぐらいか （※）成功報酬は5％といっても最低額が1,000万円～2,000万円は 売上2億円未満の歯科医院にとっては譲渡額の20％程度になることもあります 【ユメオカ例】 ・着手金や中間金なしの成功報酬のみ ・成功報酬は譲渡額の5％で、最低は500万円から | ・着手金と中間金はいくらか？ どのタイミングで支払いが必要になるか？ ・成功報酬の％と最低額はいくらか？ （成功報酬の最低額が高い場合） ・最低額が他社と比べても2倍以上と高いです、その理由を具体的に教えてください |
また弊社にご依頼いただく院長には「他の会社にも相談に行ってください、違いが分かりますから」ともお伝えすることもあります（笑）。
１アクション
パートナーを選ぶ際は「ミッション」「料金体系」「承継先の探し方」を必ず確認してから決める
承継無料相談
この記事でもお伝えしましたように承継においてパートナー（M&A会社）選びによって、全く違う承継になります。弊社ユメオカでは承継準備のサポートから、M&A、譲渡後の発展サポートまで行っています。弊社のミッションは予防管理型歯科医院の社会的継続のためです。
【社会的継続性がミッションのユメオカ・サポート】
豊富な経験と19年（2024年現在）に渡って築いた歯科ネットワークで、最適な承継先を見つけることが弊社の特徴です。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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