中には、顧問税理士の方に相談したものの「そんなに多くの借り入れはできない」というように言われ、途方に暮れている方もいるのではないでしょうか。
税理士さんには「融資に強く積極的に動いてくれる税理士」「こちらから問い合わせれば相談には乗ってくれる税理士」「相談しても、受け身な形でしか対応してくれない税理士」の３タイプがいます。
「融資に強く積極的に動いてくれる税理士」については問題ありませんが、もしも医院の顧問税理士が後者２つのタイプの場合、院長はどうしたらよいかについて記しています。
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新型コロナウイルス対策の追加融資で顧問税理士に相談したけれど…
新型コロナウイルスの影響で、追加融資の必要性を感じている医院が増えました。
ユメオカでは、当初より固定費の12か月分の現預金を確保することを提案しています。
（参考記事(4/17)：新型コロナウイルスには負けません！有事を乗り越える歯科医院が最初に行うことがあります）
日々、コロナ危機における融資方法についてSNSなどで情報がたくさん流れてきますが、「一体、どれが当院に適切なのか」「売上の減少率などの条件があって、それを待たないと申し込みできそうにない」など、悩みますよね。
そんな院長はまず、顧問税理士に相談することが多いのではないでしょうか。
けれど、顧問税理士からは
「運転資金なら固定費の２～３か月分が最大で、それ以上借りるのは難しい」
「多く借入しても、いつかは返済しないといけないので、余分に借入をしない方がいい」
「開業1年以内の医院は前年実績がないので、コロナの特別枠融資は適用されない」
といった答えが返ってくることもあり、混乱してしまう院長もいるようです。
例えば、ユメオカのＺＯＯＭセミナーや動画などをご覧になって「固定費の12か月分の現預金確保」の必要性を感じ、いざ融資を受けようと動こうとしても、顧問税理士から上記のような回答をされれば当然、混乱するのは無理もないでしょう。
ちなみに上記のような税理士さんの回答は、勘違いされていることもあったり、解釈が違っていたりすることも確かです。
しかし今、税理士さんを責めても仕方がありません。
税理士は税の専門家であって融資の専門家ではないことを、相談する側が理解しましょう
なぜなら、税理士という職業は「税の専門家であって、融資の専門家ではない」のです。
税と融資は歯科で例えると、一般歯科と矯正歯科と同じくらいの違いがあります。
もちろん税理士さんの中には、融資に強い方もいらっしゃいます（元銀行員だったり元生命保険営業だったりします）。
そういった税理士さんからは相談に適切な回答をいただくことや、積極的に情報提供してもらえることと思います。
しかし、それは税理士全体の中でも一部に過ぎません。
繰り返しますが、お金の分野でも税と融資は、歯科の分野の一般歯科と矯正歯科と同じくらい別物と捉える必要があります。
つまり、相談する側がそれをよく分かっていないと、適切な回答を引き出せないのです。
特にコロナ特別融資枠は、一般の融資とは借入の条件が大きく違い、色々と変更や追加があります。
そのあたりの情報を収集し、適切に分析し、現場の情報（実行までの時間、申し込み数の増加ペース）も加味した上で、適切なアドバイスをするには、融資の分野にある程度精通していないと難しいのです。
また、4～5月は3月決算の申告で多忙な税理士も多く、自分の専門分野外の融資で、情報をしっかりと入手して整理し、顧客のニーズごとに提案できるほど、余力が残っていないことも考えられます。
しかし、この時期に適切なアドバイスが得られないと、経営者である院長にとって後々、
- 追加融資の融資額増加が難しくなってしまった
- より良い条件の融資先の順番を間違えた
- 助成金を先に行い、融資を後にしたら、申し込みから実行までが●カ月にもなってしまった
ということになりかねません。
これから長期化するコロナ影響下での歯科医院経営に、多大な影響を及ぼしてしまいます。
追加融資について税理士以外の誰に相談するべきか
それでは、どうしたらよいのでしょうか？
顧問税理士さんに相談するだけでなく、他の方にも相談してみることです。
例えば、これまでお付き合いのある
・メインバンクの担当者（自社の融資を中心に進めるので、提案が中立的ではないケースもあり）
・セカンドオピニオンも受け付けている税理士（融資に強い税理士を探し、セカンドオピニオンの相談をしてみる）
上記のような方々に、セカンドオピニオンを求めてみましょう。
それでも「どうしたらよいか分からない」ということであれば、ユメオカの融資に強いコンサルタントがチームで【新型コロナ対策・無料相談】を行っているため、ここを利用してもよいでしょう。
ただ、4月後半から非常に多くの相談が入ってきていますので、申込日から相談日までに時間がかかることがあります。
そのため、まず上記のお付き合いある方に相談いただくことをまずオススメいたします。
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- どのようにスタッフに浸透させたらよいか？
- 患者さん教育の在り方はどう考えればよいのか
といった方向性の課題から、
- スタッフ中心医院での昇給制度
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といった現場レベルの課題まで色々と院長には考えることがあり1人で考えていると全然進まない、という方も多いでしょう。
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