歯科衛生士40万円、歯科助手30万円の給料! こんな時代を想定した経営をする(歯科医院のデジタル・トランスフォーメーション)

予防型歯科医院は「より健康になりたい人が集まる」場所です。

それゆえに、意識の高い患者さんから起こる需要を提供していくことで、様々な発展の仕方があります。

日本ではまだまだ口腔内の予防意識が低い人や、何のために予防歯科があるのか分からない人が多いので、予防歯科自体がまだ成長市場の魅力ある業界ですよね。

しかし、これより先、さらなる発展を目指すには、安定した【人材確保】という条件が前提となります。

そこで今回は、予防型歯科医院の発展に欠かせない優秀な人材確保と、そのために必須の【DX(デジタル・トランスフォーメーション)】についてお伝えします。

Contents

予防型歯科医院の未来は明るいが、【人材】の安定確保という条件が前提です

「治療よりも予防の時代、感染症対策にも口腔ケア、お口の中と全身健康の関係」

 

予防型歯科医院を経営されている院長にとって、これら3つが重要視されている現在、追い風が吹いていると言えるでしょう。

人口減少の時代において、日本国内での成長産業は限られていますが、今後も10~20年に渡って安定的に成長する市場は、葬儀業界と予防歯科ぐらいではないでしょうか。

 

そうです。予防型歯科医院は、経営においては数少ない成長市場の中でも、とても恵まれているのです!

 

また、予防型歯科医院は治療型歯科医院とは違い、健康意識の高い来院者が多く集まるという特徴があります。

それゆえに、新たな需要が自然に生まれやすいというメリットがあります。

 

つまり、これから10年で、予防型歯科医院の発展は

 

・健康ステーション化

・全身健康の拠点

 

など、さまざまな可能性が秘められています。

しかし、これにはある条件が整っていることが前提です。

 

それは、安定した人材確保です。

 

「なんだ、そんなことか…」と思われた方もいるかもしれません。

しかし、これからは人材不足こそが、貴院のビジョンの実現を妨げる最大の要因となり得ます。

一方で、人材不足に陥ることなく、安定して優秀な人材を引き寄せられる医院にとっては、輝かしい未来が待っているとも言えます。

と言いますのも今後は、日本のあらゆる業界で賃金アップが加速する世の中になるからです。

 

一般企業は人材確保のために既に大幅給料アップをはじめている

日本の実質賃金は先進国の中で唯一、20年間に渡って上がっていません。

画像引用:全国労働組合総連合(全労連)

 

その結果、賃金も物価も「安いニホン!」というポジションが、悲しくも確立されつつあります。

それは先進国と比較してだけではなく、アジアの中においても確立されつつあります。

 

例えばお隣の国、韓国の最低賃金は東京の最低賃金をあと2,3年で抜く勢いで上がっています。

引用:2021年7月14日の日本経済新聞

 

そうなってしまえば、優秀な人材はどんどん海外へと進出していくでしょう。

ゆえに、日本が国策として取り組む給料アップの加速は、国力に関わる重要課題となっているのです。

 

ちなみに、先進的な一般企業は給料をどんどん上げはじめています。

例えばユニクロは、2020年に他社に先駆けて初任給を21万円から25.5万円に引き上げました。

この流れが続けば一般企業の給料は上がり続け、あと2年ぐらいで、歯科医院の募集にも大きな影響を与えることになるでしょう。

そうなると、

 

・歯科医師や歯科衛生士になりたい人が減り続ける

・受付や歯科助手といった無資格の応募は多くが一般企業に流れる

 

といった状態になってしまいます。

 

予防型歯科医院の未来は冒頭でお伝えしたように、とても明るいのに、もったいない限りです。

このような状態になることは、何としても避けなければなりません。

 

DXでスタッフを増やさずに、粗利額をアップする

国を挙げて賃金アップに取り組んでいる今、歯科医院も今のうちから給料を大幅に上げるよう取り組まなければ、一般企業に大きく後れをとることになります。

 

実際、ユメオカ会員の医院の中には3年後

 

歯科衛生士  :40万円/月

歯科助手&受付:30万円/月

 

を目指すとスタッフに公言して取り組む医院もあります。

 

そのために必要な視点は、生産性です。

生産性とは、「スタッフ1人が稼ぐ、粗利額」をどれだけ増やせるか?ということを意味します。

「スタッフを増やしながらユニットも増やして、医院の粗利額を増やす」という今までの視点とは全く違います。

 

前者を別の視点で考えると、

 

【既存業務を効率化し、新たな付加価値をつくる】

 

という考え方になります。

このためには、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が欠かせません。

 

例えば、受付の既存業務である、予約や会計業務にかかる時間をデジタル機器の導入で1/3まで効率化し、空いた時間を患者さんへの情報配信や初期相談などにあてます。

そうすれば、自費診療や物販を増やす余地が大いにできます。

こういったデジタル機器の導入が【既存業務を効率化し、新たな付加価値をつくる】、つまりはスタッフを増やさずに粗利額を上げる一例となります。

しかし、「記事には共感できるけれど、当院の場合は何から取り組んだらいいのかわからない…」と、イメージがわかない方もいらっしゃると思います。

そんな方は、先進的な歯科医院を参考に、

 

☑ 大幅な給料アップを、なぜ成し遂げようと考えているのか?

☑ そのために、どんな取り組みをしているのか?

 

を知ることからです。

「どこから情報を得ればわからない…」という方には、ユメオカにて、すでにスタッフの給料アップのために取り組まれている医院の事例を取り入れた教材をご提供しております。

 

世界的な経営学者であるピーター・ドラッカー氏の言葉には、

「既に起こっている未来を探せ」

というものがあります。

 

いち早くスタッフの給料アップに取り組まれている医院を参考に、これから起こる給料アップの波を大きなチャンスへと変えましょう。

 

1アクション
ユメオカ教材を見て、スタッフの給料アップに向けた方法をチェックする

 

関連新教材(歯科医院のデジタル・トランスフォーメーション)

(※)2021年9月11日(土)までが教材発売の特別価格にてご提供期間です。

この記事の内容のように「給料アップ&働き方改革」をしていかないと、ビジョン実現は難しくなると感じられている院長向けに、ユメオカでは、2021年9月に新たな教材を発売します。

教材の中でも紹介している、いちろう歯科(名古屋市)では、3年でスタッフ年収の倍増計画を掲げて、取り組んでいます。

【これからの日本の給料はどうなるのか?】といったマクロの話から、【DXによって診療システムや医院の既存業務がどう変わり、新たな付加価値につなげられるのか?】といった話題まで、いちろう歯科の事例を取り入れてお伝えしている教材です。

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ABOUTこの記事をかいた人

丹羽 浩之

株式会社ユメオカ代表 丹羽浩之。 ユメオカとは「夢とお金の作戦会議」の略。 2004年に独立後、現在までに教材は30種類以上を開発し、全国3,000医院以上がユメオカ・ノウハウを活用し予防型経営に取り組んでいる。 そして全国8名の提携コンサルタントによるコンサルティング、【会員制】予防型経営★実践アカデミー、【会員制】歯科『採用★定着』実践ラボを主催している。 また予防歯科、予防医療の普及に最も精力を注いでいる。 座右の銘は「得意淡然、失意泰然」。